当事務所は会社側からの相談を専門にしています。このため、大変恐れ入りますが利益相反を避けるため、会社とのトラブルに関しては個人の方からの相談をお受けしておりません。

社長（代表取締役）をはじめとする役員や人事担当者などにお越しいただくケースが多いと思われますが、特に限定はございません。ただ、組織自体を改善することを目的に継続的にお付き合いさせていただく場合には、社長や人事担当役員、部門長クラスの方の関与があった方が効果が出やすいのも事実です。このため、いずれはこれらの立場の方ともお話させていただく可能性があります。

関係する資料があれば、相談前にメールなどでお送りください。トラブルに関するご相談の際は、時系列の経緯や就業規則、対象となる役職員とのやりとりのメールなどを参照させていただくことが多いです。

もちろん可能です。内密に相談される場合には、社外に完全個室の会議室を用意いたしますのでお申し出ください。
なお、弁護士は、弁護士法23条において「弁護士又は弁護士であった者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う」とされています。このため、特にご相談者様と守秘義務契約を締結していなくても当然に相談の秘密は保持致します。ただ、ご不安がある場合には、相談前に機密保持契約を締結することもできます。

初回のご相談は、原則として東京23区内の個室会議室をご用意致します。ご相談内容によっては実際に会社を訪問させていただくこともあります。詳細はお申し込みの際にお知らせいたします。
また、対面でのご相談以外に、WEB会議ツールを利用したオンラインでのご相談にも対応しております。内密にご相談いただく場合や遠方からの相談の場合には、オンライン相談の方が適していることもございます。お申込み時にご希望をお知らせください。

無料での相談は現在のところ、承っておりません。ただ、顧問契約などを検討されている方でサービスの詳細を知りたいという場合には、無料でご説明させていただきます。そのようなご希望がある場合には、「顧問契約などを検討しているためサービス内容を知りたい」旨をお知らせください。

事業者としてのご相談であれば人事や労務以外でも対応できることがありますので、お問合せください。なお、個人の方のご相談につきましては、現在のところご紹介のみ承っております。

組織を改善したいなどの目的が定まっている場合には、最初から顧問契約で継続的に支援させていただくことはもちろん可能です。ただ、弁護士との相性などもあるかと思いますので、一度単発コンサルティングで詳しいご相談をお伺いして、方向性に納得いただいた場合に顧問契約を結ばせていただくことでもよいかと思います。どのような進め方が良いか迷われるようでしたら、一度お問合せください。

もちろんご相談いただけます。当事務所が一般的な弁護士と異なるのは、漠然とした相談に対して具体的な改善策を提案できる点にあります。
組織を改善しようと思ったとき、組織のなかでどこに問題があるのか、キーマンがだれかということを突き止めることは不可欠です。そうでないと、対症療法的な対応しかできず問題が再発する可能性が高いためです。しかし、社内の方が原因を突き止めることはいろいろな事情によって難しいのが実情です。
当事務所では、弁護士が事業所を訪問したり、役職員の方から個別に事情をお伺いするなどの方法によって、第三者的な立場から原因を突き止めた上で、それを改善するための方策をピンポイントでご提案します。
なお、このようなご相談の場合には、プロジェクトとしての対応となりますので費用や進め方などは個別に調整致します。詳細は、お問合せください。