投資詐欺に関するご相談

投資詐欺や金融取引による被害の実態はさまざまです。未公開株投資や事業投資などは、そもそも加害者が誰でどこに住んでいるのか自体をご本人が把握していないこともあります。

また、高齢の親族が証券会社など金融機関がすすめるままに、過剰な回転売買を繰り返していたようなケースではどの程度の売買頻度であったかなどを事前に調査することで、勝訴可能性を把握することもできます。

このため、弁護士に交渉や訴訟の依頼をする前に、そもそも勝ち目があるのか実態調査をしたいというご要望に対応するために、実態調査のみを弁護士がご本人に代行して行うサービスを提供しております。

実態調査の後、正式に投資詐欺や投資被害について相手方と交渉や訴訟をしたいという意向が固まりましたら、あらためて弁護士にご依頼いただけます。その場合、実態調査パックの費用相当分をすべて着手金に充当いたします。

このため、将来的に訴訟などを検討しているが踏ん切りがつかない方や、弁護士に依頼する意思は固まっているが弁護士費用を一括で支払うのが難しいという方にも、まずは実態調査パックのご利用をおすすめいたします。

実態調査パックには、以下のサービスが含まれます。以下の事項を含む調査報告書を作成し、お渡しいたします。

• 加害者の氏名・住所の特定
• 加害者が法人である場合には、商業登記簿謄本の取り寄せ
• 金融機関からの取引履歴の取り寄せ
• 金融商品の具体的な仕組み、リスク等の分析
• 被害回復の可能性
• 証拠保全の要否
• その他、弁護士が必要と考える事項

なお、調査の結果、特定に至らない事項があった場合には、その旨をご報告させていただきます。

金融ADRとは、全銀協やFINMAC（フィンマック）など業界団体によるあっせん手続のことです。そこまで複雑な事案でない場合やいきなり訴訟を起こす事に抵抗がある場合には、まずは金融ADRの申し立てをすることも選択肢になります。

金融ADRは本人が申し立てをすることもでき、実際にそのような事案も多いです（余談ですが、代表弁護士は以前全銀協のあっせん手続に裏方で関わっていました）。

しかし、あっせん委員が弁護士であるということからすると、本人が申し立てることで適切な対応ができるか相当不安を感じると思われます。そもそも、あっせん手続きは平日昼間に行われますので、忙しい方や高齢で移動が大変という方は出席すること自体にハードルがあります。

また、注意すべき点として金融ADRで訴訟になったときに不利に取られかねない主張や証拠を提出してしまうと、ADRで解決できずに訴訟となった場合にかえってマイナスとなるリスクがあります。このため、金融ADRといえど、常に訴訟で議論となりうる点を踏まえて上手く対応をする必要があります。

そこで、金融商品の分析や法的な主張の組み立て、金融ADRに提出する書面の作成、あっせん手続への出席などをすべて弁護士にお任せいただくことができます。

金融ADR対応サービスには、以下のサービスが含まれます。

• 実態調査パックの全内容
• 金融ADR（全銀協・FINMAC）への対応方針の策定
• 金融ADRへの主張書面の作成、提出
• 証拠の精査、提出
• 金融ADRのあっせん手続への出頭
• その他、解決に必要と弁護士が判断する事項

金融ADRをしたけれど金融機関と和解に至らなかった場合や、最初から訴訟をしたほうが良い場合には、弁護士が訴訟対応を行います。

民事訴訟は、制度上は弁護士に依頼せず本人が訴訟をすることができるのですが、提出する書面の記載内容ひとつとっても法的な知識を相当要します。また、「要件事実」という訴訟における主張や立証を誰がすべきかという問題があり、これを正確に理解していないと勝てる裁判でも負けてしまうことがあります。裁判所も立場上、本人が主張すべきことに気づいていない論点を教えてあげることはできません。

このため、訴訟に関してはほぼ間違いなく弁護士に依頼されることをおすすめします。弁護士にご依頼頂いた場合には、金融商品の分析、訴訟方針の立案、裁判所への書面や証拠の提出、期日への出頭などすべてお任せいただけます。

また、尋問手続がある場合にはご本人の同席が必要となりますが、当日適切な対応ができるように事前に弁護士が質疑応答のシナリオを作成した上で、弁護士とともに予行演習もさせていただきます。

訴訟対応サービスには、以下のサービスが含まれます。

• 実態調査パックの全内容
• 訴訟への対応方針の策定
• 裁判所への主張書面の作成、提出
• 証拠の精査、提出
• 裁判期日への出頭
• 尋問の質疑応答シナリオの作成
• 尋問の予行演習
• その他、解決のため必要と弁護士が判断する事項

金融ADR、訴訟対応サービスをご依頼の場合、事案によって訴訟などの前に証拠保全が必要となることがあります。その際には、証拠保全サービスを提案させていただきます。すべての事案について必要となるものではありません。

証拠保全サービスには、以下の内容が含まれます。

• 証拠保全手続
• その他、解決のため必要と弁護士が判断する事項