自己破産のデメリットとは？よくある誤解も紹介

一般的に「自己破産」に対するイメージはあまり良くありません。そのためか、さまざまな点で誤解をしている方が少なくありません。

以下では、自己破産のデメリットとしてよくある誤解について、解説していきたいと思います。

 

• 家族に迷惑がかかる？

自己破産は、あくまで債務者本人が負担する借金を整理するための手続です。このため、自己破産をしたとしても、原則として、家族に影響はありません。

自己破産をした場合に家族に影響があるのは、家族が保証人になっているような場合に限られます。家族が保証人になっていない限り、家族が代わって借金を返済しなければならないということにはなりません。

 

• 周囲にバレる？

自己破産をすると、そのことが周囲にバレると誤解している方がいますが、周囲にバレる可能性は低いといっていいでしょう。

先に見たように、「官報」から周囲にバレるという可能性も極めて低いといえます。

また、自己破産をすると、そのことが戸籍に載ってしまうと誤解している方もいますが、そのようなこともありません。

むしろ、自己破産をせずに滞納状態を放置した場合には裁判を起こされたり給与への差押えをされることがあり、これにより周囲に借金がバレることがあります。

 

• 会社をクビになる？

会社が従業員をクビにするためには、原則として、クビにできるだけの正当な理由がなければなりません。自己破産をしたことは、ここでいう正当な理由にはあたらないため、自己破産だけが原因で会社をクビになることはありません。

もっとも、先に見た士業や警備員として稼働している場合には、扱えない業務がでてきます。もっとも、この場合でも解雇が許容されるわけではなく資格を要しない部署への異動などを求めることになります。異動などの考慮なしに解雇された場合には、不当解雇となる可能性があります。

 

• 家を借りられなくなる？

自己破産をしたとしても、家を借りることは可能です。

ただし、家を借りる際に、家賃保証会社を付けることが条件となっている場合には注意が必要です。

自己破産をすると、そのことが名前などと一緒にブラックリストに載るため、ブラックリストから記録が消えるまでは、保証会社による審査に通らない可能性があります。

このような場合は、賃貸人（オーナー）や管理会社に相談してみることも一つの選択肢ですが、できるだけ保証会社を付けることが条件となっていない物件を探した方がよいこともあるでしょう。

 

• 海外に行けなくなる？

自己破産をしても、パスポートを没収されたり、新たにパスポートの発行を受けられなくなるということはありません。そのため、海外に行けなくなるということもありません。

もっとも、破産管財人が選任されている場合において、破産手続中に所在地を離れるためには裁判所の許可が必要になります。

自己破産の手続きが終われば、その後は、自由に海外に行くことができます。

 

• 選挙権を失う？

意外にも多いのが、自己破産をすると選挙権を失うという誤解です。選挙権は、国民で20歳以上であれば、誰にでも平等に与えられる憲法上の権利です。

そのため、自己破産をしたとしても、選挙権を失うことはありません。

 

• 年金や生活保護を受給できなくなる？

自己破産をしたとしても、公的年金や生活保護の受給に影響することはありませんし、十分な収入が無い場合には自己破産後に生活保護を受けることはよく行われています。ただし、個人年金については注意が必要です。

先に見たように、20万円以上の価値がある財産は、原則として、処分されることになります。自己破産において、個人年金は資産とみなされるため、解約返戻金が20万円以上であれば、処分の対象となります。

自己破産に対する多くの誤解が原因となって、借金を整理することに踏み切れない方もいらっしゃると思います。今回見てきたように、自己破産には一定のデメリットもありますが、それ以上に多くの誤解が存在していることも事実です。

まずは、そのことを十分に理解し、誤解を解消したうえで、自己破産を検討することをお勧めします。

自己破産をするにあたって不安な事情がある場合には、事前に弁護士にご相談ください。