採用情報

税理士・司法書士・行政書士の先生方との業務提携

弁護士が扱うご相談は必ずしも法律問題だけではなく、ときに税務や登記の問題にも波及することがあります。このような場合に、お客様に対して「税理士をご自身で探してください」というのはあまりに不親切であるため、お客様のご希望次第では当方で他の士業や事業会社を紹介する必要に迫られることがあります。

反対に、税理士や司法書士、社労士の先生や法律に隣接する業務を扱う事業者の方々が、弁護士法上弁護士しか取り扱えないような案件に接する機会も多いのではないでしょうか。

このような場合には、次の2つの協業の仕方が考えられます。

  • お客様に直接他の士業を紹介する
  • お客様に代わって他の士業に相談し、その結果をお客様に伝達する

当事務所では、弁護士が扱っている案件に関して上記のような協業をお願いできる士業(税理士、司法書士、行政書士、社労士など)の先生と業務提携をさせていただければと存じます。また、先生方が扱っている案件について、当事務所の弁護士が上記のようなご協力をさせていただくことも可能です。

ご興味がある方は、まずはお気軽に問合せフォームからご連絡ください。

※業務提携に関してましては、非弁提携や紹介料の授受を禁止する弁護士法に抵触しない範囲内でお願いすることになります。詳細はお問合せや個別の相談を頂戴した際にお伝えいたします。

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