土地売買をする際には、隣地所有者の境界立会を求める必要があります。しかし、隣地所有者が境界立会に応じないことや、立ち会いをしても押印しないことがあります。また、ハンコ代などの金銭要求をされるケースもあります。

境界立会が完了しないと土地取引ができないと頭を抱える事業者様も少なくありません。このような場合には、筆界特定制度などを利用することで隣地の協力なしに土地取引が可能となります。ただし、手続きには多少の時間を要しますので、早めのご相談をおすすめします。

都市部などの境界ギリギリに建物を建築する場合には、お互いに気づかぬまま長年に渡って越境物が存在するケースがあります。よくあるのが、建物の樋や軒、植栽などが空中で越境しているものです（植栽の越境枝は勝手に切ると違法です）。この他、隣地が建てた塀の位置が境界線を超えていることもあります。

土地を売買する場合には土地を測量しますので、越境物の存在が明らかになることがあります。土地に接する越境物（建物など）はそのまま放置しておくと、土地の時効取得を主張されるリスクもありますので、早期に対処する必要があります。

隣地に越境物を撤去してもらうのがベストですが、事業者の場合には早期解決が重要であることから撤去の困難な造作物に関しては越境物の存在を容認した上で、将来的な処理に関して合意書を締結する処理が一般的です（その際、重要事項説明書に記載するのが実務です）。

合意書の内容は、必ず抑えなければならないポイントに加え、隣地との関係性に応じて入れるべき事項などがあり、意外と案件ごとに個別性があります。

都市部などの住宅密集地で住宅用建物を建築する場合、すでに建っている隣の建物の住人から目隠しの設置などを求められることは、わりとよくあります。

実際に民法上も一定の条件を満たす場合には、目隠し設置義務を課しています。事業者が日常的に接する隣地からの要望に対しては、その後の隣人との人間関係などにも配慮すべき事が多く、基本的には