相続手続:遺産分割、遺留分など

身内が亡くなると、悲しむまもなく相続に関する手続きが押し寄せます。相続手続きに慣れている人はそう多くありませんので、預金の引き出し一つとっても何から手を付けていいかわからないという方は少なくありません。

煩雑な手続きに負担を感じる方や、どのように相続手続きを進めればいいのかわからない方は、ぜひ当事務所にご相談ください。弁護士というと、相続争いが起きた場合に依頼するイメージがあるかもしれません。しかし、当事務所では円満な相続についても手続きの代行を行っています。

当事務所にご依頼いただくメリット

相続に関するメディア掲載実績があります

代表弁護士は、大手新聞社などが運営する有名なウェブサイトにおいて相続に関する記事を連載しています。

相続は、最近大きな改正もあったところです。執筆活動の中で、このような相続に関する最新情報もいち早く入手しています。

不動産オーナーの相続に強みがあります

相続財産が現預金のみであれば、相続は比較的シンプルです。

しかし、相続財産に不動産が含まれると途端に問題が複雑になる傾向にあります。

近年では、相続対策のためにあえて現預金を不動産に換えている例が目立ちます。

不動産をお持ちの方の相続対策は、不動産取引の豊富な実績を持つ当事務所にご相談ください。

仮想通貨、株式などの金融資産にも対応

最近の傾向として、ビットコインなどの仮想通貨を保有している方や、ネット証券で株式など有価証券を取引している事例が急速に増えています。

仮想通貨やネット証券における株式などの取引は、相続人が発見しにくいため、せっかく生前に増やした資産をのこせなくなるリスクが指摘されています。

これらを保有している方は、金融取引に詳しい当事務所にぜひご相談ください。

相続に関するサービス・費用

相続放棄プラン

相続では、よく知られているように亡くなった方(被相続人)のプラスの財産だけでなくマイナスの財産である負債も引き継ぐことになります。明らかにマイナスの財産が上回るような場合には、相続放棄をすることも一つの選択肢です。

なお、相続放棄は相続人がそれぞれ行う必要があります。例えば、相続人がAさんとBさんの2人である場合に、Aさんが相続放棄をすると自動的にBさんは遺産のすべてを(負債を含めて)承継することになります。Bさんも遺産相続をしたくないという場合には、BさんはAさんとは別に相続放棄の手続をする必要があります。

相続放棄の手続は、平日昼間に家庭裁判所に出向く必要があります。仕事の都合などで時間が取れない場合や確実に放棄をしたい場合、ぜひ弁護士に手続きの代行をお任せください。お忙しい相続人の方に代わって、相続放棄の手続きをすべて代行いたします。

相続放棄に関しては、複数の相続人から一括で手続きのご依頼をお受けすることができます。

サービス内容

相続放棄プランには、以下のサービスが含まれます。

  • 家庭裁判所に対する相続放棄の申述代行
  • 結果のご報告

なお、相続放棄の手続のために戸籍謄本を用意する必要があります。戸籍謄本の取り寄せ手続の代行をあわせてご依頼いただくこともできます(オプション料金が必要です)。

弁護士費用(税別)

基本料金 5万円

  • 相続人が1人増えるごとに、一人あたり2万円を加算

戸籍取寄せ 依頼者一人あたり3000円(実費別)

相続調査プラン(相続人調査・相続財産調査)

投資詐欺や金融取引による被害の実態はさまざまです。未公開株投資や事業投資などは、そもそも加害者が誰でどこに住んでいるのか自体をご本人が把握していないこともあります。

また、高齢の親族が証券会社など金融機関がすすめるままに、過剰な回転売買を繰り返していたようなケースではどの程度の売買頻度であったかなどを事前に調査することで、勝訴可能性を把握することもできます。

このため、弁護士に交渉や訴訟の依頼をする前に、そもそも勝ち目があるのか実態調査をしたいというご要望に対応するために、実態調査のみを弁護士がご本人に代行して行うサービスを提供しております。

実態調査の後、正式に投資詐欺や投資被害について相手方と交渉や訴訟をしたいという意向が固まりましたら、あらためて弁護士にご依頼いただけます。その場合、実態調査パックの費用相当分をすべて着手金に充当いたします。

このため、将来的に訴訟などを検討しているが踏ん切りがつかない方や、弁護士に依頼する意思は固まっているが弁護士費用を一括で支払うのが難しいという方にも、まずは実態調査パックのご利用をおすすめいたします。

サービス内容

相続調査プランには、以下のサービスが含まれます。

  • 相続に関係するすべての戸籍の取り寄せ
  • 相続関係図の作成
  • 銀行や証券会社に対する取引履歴の照会
  • 信用情報機関に対する借金等に関する情報の開示請求
  • 不動産に関する資料(登記事項証明書等)の取り寄せ
  • 不動産の査定書の取得

弁護士費用(税別)

基本料金 18万円

  • 相続人が3人以上の場合、戸籍取り寄せ手数料として、3人目から一人あたり3000円(実費別)が追加で必要となります。
  • 被相続人(亡くなった方)が事業をしていた場合には、別途お見積りが必要です

預貯金の不正利用対応プラン

生前に亡くなった人(被相続人)の財産を管理していた人が、不正に預貯金を引き出して自分のために使い込むことがあります。このようなケースでは、不正に預貯金を引き出した人に対して不当利得返還請求をすることによる被害の回復が可能です。

相続人の一人が不正に引き出した場合には、遺産分割協議の中でその分を調整することはできますが、不正引き出し自体を否定しているような場合には別途不当利得返還請求をする必要がでてきます。

なお、民法改正により2019年7月1日以降になくなった被相続人の預貯金が、死亡後に無断で引き出されたケースについては、相続人全員の同意があれば不正引き出しをした人の同意がなくても遺産に組み入れて遺産分割協議をすすめることができるようになりました。

本プランは、不正出金者以外の相続人複数からご依頼をお受けすることができます(利益相反とならないことが前提です)。

サービス内容

預貯金の不正利用対応プランには、以下のサービスが含まれます。

  • 金融機関から預貯金の入出金記録の取り寄せ
  • 金融機関から出金時の払戻請求書写しの取り寄せ
  • 出金当時の被相続人の生活状況、精神状態などの調査(医療記録などの取り寄せ)
  • 不正出金者への内相証明郵便の作成・送付
  • 不正出金者との交渉
  • 調停・訴訟の提起・裁判所への出頭代行
  • その他、依頼者と弁護士が特に合意した事項

弁護士費用(税別)

着手金

  • 交渉案件 20万円
  • 調停・審判・訴訟 30万円 ※交渉から移行時は差額

報酬金 取り戻した遺産額の16%

遺産分配サポート

相続人の間で遺産の分け方について争い場合にも、預金の凍結解除や不動産や有価証券の換金などの手続きを相続人が行うことは結構な負担となります。また、相続人の一人が遺産を預かると遺産の減少や滅失などのリスクがあり、かえってトラブルの元です。このような相続人の遺産を中立の第三者に分配・管理してほしいという要望にお応えするプランです。

遺産の分け方がまだ決まっていない場合や、遺産の分け方をめぐって相続人の間でトラブルになっているという場合には、遺産分割協議プランをご依頼ください。

サービス内容

遺産分配サポートには、以下のサービスが含まれます。

  • 遺産分割協議書の作成
  • 相続関係図の作成
  • 相続人への処理状況のご報告(随時)
  • 不動産、有価証券の換金(ご要望があった場合)
  • 預貯金の凍結解除、口座の解約
  • 負債(借金、生前の賃料・光熱費・病院代など)の精算
  • その他、依頼者と弁護士が合意した事項

なお、相続人調査(戸籍の取り寄せ)や相続財産調査が終わっていない場合には、相続調査プランを先にご依頼ください。

弁護士費用(税別)

基本料金 30万円

※遺産総額に応じて、弁護士費用を加算させていただきます。

遺産総額0〜5000万円・・・遺産総額×2%

遺産総額5000万円超〜1億円・・・5000万円を超える部分につき、遺産総額×1.5%

遺産総額が1億円を超える部分については、上記よりも掛け合わせる割合(%)を減額いたします。詳細は面談時にお見積りいたします。

遺産分割協議プラン

遺産の分け方や遺言の有効性などをめぐって相続人の間で見解の相違が発生している場合には、ぜひ遺産分割協議プランをご検討ください。弁護士がご依頼者の代理人として遺産分割協議を行います。

なお、相続人が複数いる場合に、弁護士が依頼を受けられるのは相続人のうち一人の代行のみです(利益相反防止のため)。

遺産分割協議は、他の相続人との交渉を原則としますが、事案によっては調停や訴訟に至る可能性があります。当事務所では解決方針について、ご依頼者の意向を最大限考慮しながら進めることとしております。

ご希望がある場合は面談の際にお気軽にお伝え下さいませ。

サービス内容

遺産協議プランには、以下のサービスが含まれます。

  • 遺言書の検証
  • 解決方針の策定
  • 遺産分割協議の代行
  • 遺産分割協議書の作成(必要となった場合)
  • その他、依頼者と弁護士が特に合意した事項

なお、相続人調査・相続財産の調査がお済みでない場合には、相続調査プランにて対応しております。

弁護士費用(税別)

着手金

  • 交渉案件 20万円
  • 調停・審判・訴訟 30万円 ※交渉から移行時は差額

特別受益・寄与分加算金 15万円

  • 特別受益又は寄与分についての主張がある場合には、主張を確認した時点で、加算金を申し受けます。

報酬金 依頼者が得た遺産額の3〜8%

遺留分対応プラン(旧 遺留分減殺請求)

遺言の内容が「Aに全財産を相続する」といった内容であっても、法定相続人(亡くなった人の兄弟姉妹をのぞく)は最低限の遺産の取り分を主張することができます。

これを、かつては遺留分減殺請求といいました。現在、民法改正により遺留分侵害額請求を名前を変えていますが、基本的な仕組みは遺留分減殺請求と同じです。

ただし、遺留分減殺請求であれば、例えば遺産に不動産がある場合にはその不動産の共有持分を取得できました。しかし、現行の遺留分侵害額請求では不動産の共有持分に相当する「金銭請求権」のみを行使することができます。要するに、物に対する権利は主張できず、お金で解決するということになります。

遺留分侵害額請求は、法定相続人の最低限の生活を補償するための権利です。遺留分侵害額請求は、遺贈(遺言による相続)などがあったことを知ってから1年以内に行使する必要があります。このため、遺留分を侵害する遺言の存在が判明した場合には、すぐに弁護士にご相談くださいませ。

弁護士が依頼者に代わり、相手に対する遺留分侵害額請求の意思表示、相手との交渉、相手からの遺留分相当額の金銭の回収を行います。

なお、他の法定相続から遺留分侵害額請求を受けている方からのご相談にも対応しております。お気軽にご相談ください。

サービス内容

遺留分対応プランには、以下のサービスが含まれます。

  • 遺留分侵害額請求の内容証明郵便の作成・送付

なお、相続人調査・相続財産の調査がお済みでない場合には、相続調査プランにて対応しております。

弁護士費用(税別)

着手金

  • 交渉案件 20万円
  • 調停・審判・訴訟 30万円 ※交渉から移行時は差額

特別受益・寄与分加算金 15万円

  • 特別受益又は寄与分についての主張がある場合には、主張を確認した時点で、加算金を申し受けます。

報酬金 依頼者が得た遺産額の10%

※弁護士費用には、別途消費税が加算されます

※上記のほか、裁判所に支払う手数料、事件解決のため必要となる郵送費用、弁護士の交通費等の実費、弁護士会を通じた照会手続(弁護士会照会)の際に弁護士会に支払う手数料をご依頼者様にご負担いただきます

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