債務整理

債務整理をすると自宅はどうなるのか

債務整理をする場合、自宅を持っていることが理由で弁護士への依頼を躊躇することがよくあります。債務整理の方法としては、任意整理・自己破産・個人再生がありますが、自己破産の場合には基本的に自宅は手放す決意が必要です。

他方、どうしても自宅を残したいが住宅ローンが付いているという場合には、住宅ローンのみをこれまで通り支払い続けることで自宅を残しながら他の債務を圧縮できる個人再生も選択肢となります。

自己破産後に自宅はどうなるか

自己破産をした後に自宅がどうなるかをみていきます。

自宅といっても賃貸・持ち家・住宅ローンが残っているかどうか・抵当権がついているか、といったことによっていくつかのパターンに分かれますので、ケースごとに考えていきましょう。

賃貸の場合

自宅を賃貸で借りている場合には、家賃はきちんと支払続けているのであれば、基本的には自己破産をしても問題なく借り続けることができます。

ただ、収入に比して相当ではない高額な家賃がかかるところを賃貸しているような場合には、安いところに移ってくださいと破産管財人に言われる可能性はあります。

家賃を滞納しているようなケースでは、滞納している家賃も債務として債務整理の対象となります。滞納家賃は自己破産手続きで免責されるのですが、これが原因で賃貸借契約を解除される場合もあります。

住宅ローンで持ち家を購入している場合で住宅ローン債務のほうが多い場合

住宅ローンで持ち家を購入しているケースで、まだ購入してから月日が浅い場合には、住宅ローンの残高のほうが自宅よりも多いことがほとんどです。

この場合にも自己破産はできるのですが、住宅ローン債権者が自宅を競売して競売代金から債務の弁済にあてることになります。これは、住宅ローンの支払ができなくなったときのために、住宅に抵当権が設定されているからです。

自宅を守るという観点からは、もし返済ができるのであれば、任意整理や個人再生を利用することによって、自宅を守ることが可能です。

なお、名義は他人に譲り渡しても自宅に住み続けられれば良いという方のために、不動産業者がリースバックという方法を勧めるケースがあるようです。

ただ、リースバックについては適正価格以下での売却の場合、後から売買を取り消されるリスクがあります。このため、基本的にはおすすめいたしません。

住宅ローンで持ち家を購入している場合で自宅の評価の方が高い場合

住宅ローンを長年払っていて住宅ローン債務があとわずか、あるいは近隣に新駅ができるなどして自宅の評価が上がったような場合には、自宅の売却価値のほうが住宅ローンの残債務よりも多い場合もあるでしょう。

この場合には、まずそもそも自己破産ができるかどうか、ということから検討すべきことになります。

というのも、借金が300万円で自宅が2,000万円、住宅ローン残債務が1,000万円であるような場合には、資産をすべて差し引きするとまだ700万円プラスであると評価できます。

このような場合に借金が払えないといっても、まだ活用すべき自宅があるので、自己破産をするための要件である支払不能と評価されないのです。

住宅ローン以外の担保権がついている場合

住宅ローン以外の借入れについて、自宅を担保にお金を借りたような場合、自己破産をしたり返済が滞ると不動産を担保に取っている債権者は担保権を実行して自宅を売却し、優先的に債務の支払いを受けることができます。

住宅ローンではない債務について自宅を担保に入れている場合は個人再生によっても自宅を守ることが難しいです。このため、裁判所を通さない私的な整理方法である任意整理を行うことでしか自宅を残す方法がないといえるでしょう。

ただし、債務整理はあくまでも債権者から個別に同意を得る必要があるため、債権者によっては借金の減額が認められないことがあります。また、債権者が応じてくれたとしても基本的には利息カットのみであり、元本の圧縮は難しいのが現状です。

やってはいけない自宅の残し方

自宅を残す方法としてやってはいけないことがあります。ネット上ではこのような方法ができるように書いてあることがあるため注意が必要です。

他人名義に移す

絶対にやってはいけないのが、自宅の所有者を形式的に他人名義に変えるという方法です。たとえば、夫名義の自宅を、自己破産手続きをするからといって事前に妻名義に変えてしまう行為が代表的です。

このような行為は自己破産の免責不許可事由となり免責が受けられなくなる可能性があるほか、自宅の名義変更自体の効力を後から争われることがあります。

いずれにしても、このような行為を隠すことは難しいのでほとんどバレますし、その場合の裁判所の心証は極めて悪いといえるでしょう。

親族に自宅を購入してもらう?

親族に自宅を購入してもらい、それを借りることで自宅に住み続ける方法が紹介されていることがあります。

まず、この購入については適正価格で購入してもらう必要があります。市場価格よりも低い価格で譲渡することは、詐害行為と評価されることになり後から売買が否定される可能性があります。

適正価格での譲渡であっても、実際に住宅を一括で購入してくれる余裕のある親族はいるのか、住宅を買う資金を出すくらいなら借金を払ってもらうほうが安くすむと思われないか、住宅を購入してもらったとしてその後の物件の賃貸をどうするのか、という問題があります。

以上からあまり現実的ではないことと、裁判所から疑義を持たれることのリスクも大きいので、基本的におすすめいたしません

自己破産後の住まい

自己破産手続きを利用する場合に住まいがどうなるか確認しましょう。

手続き開始後6ヶ月~1年は住み続けることが可能

自己破産手続きを弁護士に依頼すると、住宅ローン債権者に債務整理をする旨弁護士から通知します。多くの住宅ローン債権者は自宅を競売にかけることになるのですが、その手続きが終わって退去をさせられるまでには6ヶ月~1年程度の期間が必要です。

ですので、その間は自宅に居ることが可能です。

自己破産後に賃貸借契約をすることは可能

自宅を出ていくような場合には新しく住居を構える必要があります。住宅の賃貸は自己破産手続き中も、自己破産後も可能です。

ただし、自己破産を含む債務整理をする場合には、信用情報にその旨記載されるため、保証会社を利用して賃貸をすることは難しいでしょう。したがって、保証会社を利用しない賃貸を選択する必要があるといえます。

約10年間住宅ローンは組めない

上述したように、自己破産を利用すると信用情報に事故情報が掲載されます。借り入れを申し込むと金融機関は信用情報を照会しますので、事故情報が把握され、審査に落ちる可能性が高いといえます。

とはいえ、信用情報は永久に掲載せれるわけではなく、おおむね5~10年程度で自己情報は消去されます。

もし、再度住宅ローンを使って自宅を購入したいのであれば、その間は頭金をしっかり貯める、他の返済が遅れないように気を付けるなど、住宅ローンを借りるための下準備をしっかりするようにしましょう。

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