債務整理

家族に内緒で自己破産できるか?

「カードで買い物をしたが、気が付けば毎月の返済額がかなりの額にのぼってしまい、給料では返すことが出来ない」「ギャンブルにはまり、町の消費者金融からお金を借りて返済が出来ない」このようなお悩みで困っている方はいらっしゃいませんか。

お金が返せなくなった場合、自己破産をすることを考えるかもしれません。でも、家族にバレてしまうのではないかと不安に思われる方もいるのではないでしょうか。このコラムでは、家族に内緒で自己破産が出来るのかについて解説したいと思います。

自己破産による家族への影響

自己破産とは、簡単に言ってしまうと、裁判所に「借金が返せないので、全部帳消しにしてください」とお願いすることです。借金が免除されるというメリットはあるものの、お金を貸している方(債権者)からすれば、借金を返してもらえないわけなので、それなりにデメリットもあります。

自己破産をするには裁判所に申し立てをする必要があります。その場合、自己破産は破産者自身がするのであって、破産が認められた場合、家族に法的には効力が及ぶことはありません

破産者本人には、弁護士や会計士、会社の取締役などの仕事に就けないという就職制限がつきますが、家族にはそのような制限がなく、転職をしたとしても不利益な取り扱いを受けることはありません。

子どもがいる場合には将来の子どもの結婚に影響を及ぼしてしまうのではないかと思うかもしれませんが、戸籍に自己破産の事実が載ることはありませんので、その心配もありません。しかし、実際には、家族に影響を及ぼす可能性はゼロではありません

まず、破産者本人名義で20万以上の財産は処分の対象となってしまいます。例えば、旦那さんの名義で持ち家がある場合、その家は差し押さえの対象となり、家族も出ていかなければならなくなります。

その場合、賃貸住宅や公営団地に引っ越すことになり、引っ越しにともない、子どもの学校や職場を変える必要が出てくるかもしれません。

車を持っている場合は査定額によってはそれも使用できなくなるので、車を使って仕事をしている場合や子どもの送迎をしている場合はそのことも念頭に置いておかねばいけません。

銀行に貯金がある場合も当面の生活に必要な分以上は債権者に分配が必要となります。老後の夫婦の生活資金として考えていた場合もそれが手元に残らなくなるのです。

また、破産者名義の保険がある場合も解約返戻金が20万円以上となる場合には解約が必要となることがあります。

なお、財産を取り上げられるのを防ぐために、名義を変更してしまえば良いと思うかもしれませんが、財産を意図的に隠したとして、自己破産による免責が認められなくなる場合もあるので注意してください。

カードの審査に関しても影響がある場合があります。家族自体の信用情報に影響はありませんが、家族カードを持っている場合、そのカードは使えなくなります。

このように、自己破産すると家族への影響がそれなりにあるので、それを避けるために任意整理という方法もあります。

任意整理のメリットとしては、①必要書類は本人のものだけで良い②車など手放したくない財産は任意整理の対象財産から除くことができる③手続き以後の利息を支払わなくて良いなどの点があげられます。ただし、任意整理では大幅な元本の圧縮は認められないことが多いでしょう。

自己破産は家族に内緒でできるか

自己破産をする場合、家族に内緒にしたいと思われる方もいるかもしれません。同居の場合と別居の場合を分けて説明したいと思います。

家族と同居している場合

家族と同居している場合、内緒にするのはかなり難しいと言わざるを得ません。

まず、破産を申し立てるには配偶者の収入証明が必要になってきます。そうすると奥さんまたは旦那さんから「なんで収入証明が必要なの?」と不審がられてしまいます。

次に、財産がある場合です。財産がある場合、これらは処分させられ、債権者に分配されます。家や車も処分させられるので家族にはわかってしまうでしょう。

また、破産が認められた場合、本人は5年から10年間はクレジットカードやローンの利用が出来ないので、例えば、新しいカードを作ろうとしたときに家族に気づかれてしまうことが考えられます。

もし家族が借金の連帯保証人になっている場合は、本人が自己破産すると連帯保証人に請求されます。この場合、当然、黙っていられなくなります。

家族が連帯保証人となっている場合は、家族とともに自己破産する方法、もしくは本人が自己破産をし、連帯保証人は上記の任意整理を利用するという方法があげられます。本人が任意整理をした場合、連帯保証人がいる借金については手続きの対象から外すということも出来ます。

家族と別居している場合

一人暮らしをしている場合、別居の家族(両親、兄弟など)にわかってしまう可能性は同居している場合よりは少ないといえるでしょう。破産の手続きをしても、裁判所や弁護士から家族に通知がいくことはありません。

しかし、連帯保証人になっている場合は別です。連帯保証とは主たる債務者が返済できない場合に保証人が返済する義務を負うというものです。借金をした人が返せないと保証人が返済義務を負うことになります。

財産隠しの離婚は注意が必要

 「自己破産をしてしまう前に離婚して自分の財産を妻あるいは夫に財産分与としてあげてしまえば、財産を取り上げられずに済むのではないか」と考えられる方がいるかもしれません。

しかし、財産隠し目的の離婚は基本的にNGです。

破産を申し立てると破産管財人により財産状態の調査がされ、最終的に裁判所が破産を認めるかどうかを決めます。その際に、財産隠しであると思われる行為があると自己破産の免責許可が下りないことになります。

自己破産の免責許可が下りないということは、借金がなくならないということです。とはいえ、実際に夫婦仲が悪くなって自己破産と同時期に離婚する場合も考えられます。

金遣いが荒くて夫婦間のトラブルがあった…または夫婦仲が悪くてギャンブルに走ってしまった…という場合です。

この場合、財産隠しが目的ではない離婚だとしても財産隠しだとみなされてしまうこともあるので慎重に進めなければなりません。それを避けるためには必要以上の財産分与をしないことと、どのタイミングで離婚するのがベストなのかを考える必要があります。

おわりに

このコラムでは、家族に内緒で自己破産が出来るかどうかについて説明しました。家族にバレない場合もありますが、家族を巻き込む可能性もあります。

メリットとデメリットを考えて自分にとって適切な方法を選ぶのが良いでしょう。借金によっては時効により、返済しなくて良いものもあるかもしれません。このあたりは専門性が要求されるので、まずは弁護士にご相談ください。

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